遠方に住む子が実家を管理する負担|空き家にしたまま悩む前に(中延エリア版)
2026/11/14
「実家は中延にあるのに、自分は遠方に住んでいて、年に数回しか帰れない。空き家のまま置いておいて大丈夫だろうか」。中延エリアでも、こうしたご相談をいただくことがあります。住む人がいなくなった家は、思っている以上に早く傷みが進むことがあり、管理を続ける負担も重くなりがちです。このコラムでは、遠方に住む方が実家を管理するときの負担と、売却を考えるタイミングの整理の仕方を解説します。
遠方から実家を管理するのは、どんな点が大変ですか?
結論として、大変なのは『こまめに通えないこと』と『何が起きているか分からないこと』の2点です。空き家は、人が住んでいないだけで劣化のスピードが変わることがあります。
換気や通水ができない
人が住まない家では、窓を開けて風を通す機会が減ります。湿気がこもるとカビが生えやすくなり、水道を使わないと配管のにおいが上がってくることもあります。
庭木や雑草の手入れ
敷地の草木は、季節ごとに伸びます。放置すると、隣家に枝が越境するなど、近隣とのトラブルのもとになることがあります。遠方の場合は、手入れを業者に依頼する費用もかかります。
防犯や災害時の確認
台風や大雨のあとに、屋根や雨どいの状態を見に行くのは簡単ではありません。郵便物がたまった状態が続くと、空き家だと周囲に伝わる心配もあります。
管理を続けると、どれくらいの負担になりますか?
負担は、お金・時間・気持ちの3つで考えると整理しやすくなります。金額は家の状態や頻度によって異なります。
お金の負担
固定資産税、火災保険料、庭木の手入れや清掃の依頼費、交通費などが毎年かかります。住んでいなくても、これらは続きます。
時間と気持ちの負担
往復の移動時間や、休日をつぶして通うことが、少しずつ重荷になる方もいらっしゃいます。「手放すと親に申し訳ない」という気持ちと、「このままでは管理しきれない」という思いの間で、悩み続ける方も少なくありません。
放置した場合のリスク
管理が行き届かない空き家は、建物の傷みや、近隣への影響が大きくなる可能性があります。状態が悪くなるほど、売却時の評価に影響が出ることもあります。
売る、貸す、そのまま持つ。どう判断すればよいですか?
判断の軸は、『今後その家に誰かが住む予定があるか』です。予定がなければ、売却か賃貸が現実的な選択肢になります。
売却を選ぶ場合
売却すれば、管理や固定資産税の負担から解放されます。建物が古い場合でも、土地としての価値が評価されるケースがあります。中延エリアのように、住宅が密集する地域では、建物を残す場合と解体する場合で、考え方が変わることもあります。
貸す場合の注意点
賃貸に出すには、入居者が住める状態に整える必要があります。修繕費や、空室になる期間も見込んでおきましょう。遠方の場合は、管理を不動産会社に任せる形が一般的です。
そのまま持ち続ける場合
当面使う予定がなくても、持ち続けるという判断もあります。その場合は、定期的な見回りの体制を決めておくなど、管理のルールを明確にしておくと安心です。
売却の期限や税金で、気をつけることはありますか?
売却を考えるときは、使える特例に期限があるかどうかを先に確認しておくと、判断が楽になります。
住まなくなってからの期限
居住用の家を売るときに使える3,000万円の特別控除は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが要件の一つです。ご自身が住んでいた実家で、すでに転居されている方は、期限を一度確認しておくと安心です。
相続した空き家の場合
相続した家を空き家のまま売却する場合にも、要件を満たせば最高3,000万円の控除が使える制度があります。ただし、要件が細かく、期限もあります。
確定申告について
特例を使う場合は、売却した翌年に確定申告が必要です。例えば、2026年に売却した場合は、2027年に申告します。
2026年(令和8年)時点の情報です。詳細は税理士・司法書士等の専門家にご確認ください。
遠方からでも売却を進めるには、どうすればよいですか?
遠方にお住まいでも、売却は進められます。現地に行く回数を減らす工夫が、大きなポイントです。
訪問せずに進められること
査定の依頼や、書類のやり取りは、電話・メール・郵送で対応できます。鍵をお預かりして、当社が内覧の立ち会いや室内の確認を行う方法もあります。
現地に来ていただく場面
売買契約や引き渡しの際は、ご本人の意思確認が必要になります。日程は、ご都合に合わせて調整します。
家財の整理
家財が残っている場合は、遺品整理の業者さんに依頼する方法もあります。片付けの時期や費用の目安は、売却の準備と合わせて相談できます。
よくある質問
Q. 空き家の状態が悪くても、売却は可能ですか。
A. 状態によって進め方は変わりますが、売却できるケースは多くあります。建物をそのまま売る方法と、解体して土地として売る方法を比べて考えるのが一般的です。中延エリアのご相談でも、まず現地の状態を確認してから方針を決めています。
執筆:津島祐一(有限会社豊商事不動産 代表取締役)
宅地建物取引士/2級ファイナンシャル・プランニング技能士/AFP/住宅ローンアドバイザー/賃貸不動産経営管理士/J-REC公認不動産コンサルタント/J-REC公認相続コンサルタント
品川区戸越で昭和40年(1965年)に創業し、3代にわたり城南エリアの不動産を扱っています。売却のご相談は、売ると決める前の段階から承っています。代表あいさつ
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