離婚協議中でも家は売れる？同意と契約の進め方（豊町エリア版）

「離婚の話し合いが長引いているが、住宅ローンの負担は続いている。協議の途中でも家を売ることはできるのか」。豊町エリアでも、こうしたご相談をいただくことがあります。結論から言うと、協議や調停の途中でも、条件がそろえば売却は可能です。ただし、名義人全員の同意など、事前に確認しておきたい点があります。このコラムでは、離婚協議中の売却について、同意の取り方と契約の進め方を整理します。

離婚の協議中でも、自宅を売却できますか？

売却は可能ですが、名義人全員の同意が前提になります。協議中であっても、売る手続きそのものを止める法律上の決まりはありません。

名義が夫婦の共有の場合

名義が夫婦の共有になっているときは、売却に両方の同意が必要です。一方が反対している状態では、売買契約を結べません。売却の方針について、二人で一度整理しておくことが前提になります。

名義が一方だけの場合

名義が一方だけでも、財産分与の対象になる点は変わりません。名義人が単独で売却できる場合でも、後から相手方との間で争いにならないよう、売却の事実と代金の扱いを共有しておくことが大切です。

住宅ローンの名義と連帯保証

ローンの借り手が一方であっても、もう一方が連帯保証人になっているケースがあります。売却で完済できれば保証も外れますが、完済できない場合は、不足分の負担が問題になります。

売却を進める前に、決めておくことは何ですか？

結論として、『売却代金の使い道と分け方』と『引き渡しの時期』の2つを先に決めておくと、手続きが滞りにくくなります。

売却代金の扱い

売却代金は、まず住宅ローンの残りや諸費用に充て、残った金額を分けるのが基本の流れです。分け方の割合は、財産分与の話し合いで決める部分で、不動産会社が決めることはできません。

オーバーローンの場合

売却代金がローンの残高に届かない状態を、オーバーローンといいます。不足分を自己資金で補うか、金融機関と相談するかなどの整理が必要です。この点は、法律や金融の専門家と一緒に検討することをおすすめします。

引き渡しまでの住まい

売却が決まると、買い手への引き渡しまでに住まいを空ける必要があります。どちらが先に転居するのか、引っ越し費用を誰が負担するのかを、あらかじめ話し合っておくと安心です。

協議や調停が続いているとき、売却の準備はどう進めますか？

売却の準備は、協議と並行して少しずつ進めることもできます。ただし、準備と契約は別の段階です。

まず査定で価値を確認する

査定を受けても、売却の義務は発生しません。現在の価値とローン残高を並べて、財産分与の材料にする方もいらっしゃいます。豊町エリアのご相談でも、協議の資料として査定額を使いたいというご希望があります。

売り出しと契約は、合意の後に

売り出し価格を決めて、買い手を探す段階に入るのは、売却の方針について合意ができてからにするのが無難です。合意前に動き出すと、買い手が見つかった後で話が止まってしまう可能性があります。

弁護士や調停委員との連携

調停が進んでいる場合は、調停委員や弁護士に、売却を進める意向を伝えておくと良いでしょう。不動産の価値や売却の見通しについての情報は、当社でご提供できますが、法的な判断はそれぞれの専門家にご確認ください。

売却にかかるお金と税金には、どんなものがありますか？

売却には、仲介手数料や登記の費用などがかかります。売却益が出た場合は、税金の対象になることもあります。

仲介手数料の上限

売買価格が400万円を超える場合の仲介手数料の上限は、売買価格の3%に6万円と消費税を加えた額と決められています。成功報酬のため、売買が成立したときに発生します。

離婚に伴う売却と税金の特例

居住用の自宅を売却した場合は、要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる制度があります。ただし、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなどの条件があります。

2026年（令和8年）時点の情報です。詳細は税理士・司法書士等の専門家にご確認ください。

よくある質問

Q. 協議中に、相手に知らせないまま売却の査定を受けることはできますか。

A. 査定を受けること自体は可能です。ただし、共有名義の場合、売買契約には共有者の同意が必要です。豊町エリアでも、協議の段階で価値を確かめるために、まず査定のご相談をされる方がいらっしゃいます。