相続した家・土地・マンションの売却・査定相談

査定では、立地や建物の状態、周辺相場などを確認します。戸建てや土地付き建物の場合、建物を残して売るか、解体して土地として売るかは、売却価格の見込みだけでなく、解体・片付けの費用や期間、手続きも分けて比較したい事項です。解体すれば必ず高く売れるとは限りません。建物の状態や条件によって判断が変わるため、工事を発注する前に確認してください。税金や特例への影響は税理士へ確認する事項です。

マンション専有部分を売る場合は、建物解体ではなく、室内の状態や管理情報を確認します。

手元にあれば役立つ資料は、登記内容が分かるもの、固定資産税の通知書、間取り図や購入時の資料です。マンションは管理費・修繕積立金の資料も確認してください。登記に必要な書類は司法書士などに個別に確認し、査定の相談と登記申請の準備を混同しないようにしましょう。

当社は不動産の査定、売り出し条件の相談、販売活動、契約・引渡しに向けた売却仲介をご案内します。

相続税や売却時の税額、特例の適用、申告については税理士へ、相続登記や名義変更については司法書士へご確認ください。相続人間の意見の相違など法律上の問題は、弁護士への相談が必要になる場合があります。

申告や登記の依頼先・費用は、各専門家へ個別に確認してください。相続登記の期限や必要な手続きは個別事情によって確認が必要です。売却するか未定でも、法務局や司法書士へ確認してください。

相続登記と相続税の申告は別の手続きです。期限の起算点や対象となる条件も異なります。売却予定の有無にかかわらず、以下の公式案内と専門家への相談で、ご自身に必要な手続きと期限を確認してください。

相続登記の申請義務化について（法務省）
相続税の申告と納税（国税庁）

【査定と売却・専門家への依頼費用】
机上査定・訪問査定は無料です。売却仲介の手数料や、税理士・司法書士などに依頼する費用とは別です。依頼内容、金額、支払時期はそれぞれの依頼先へ事前に確認してください。

【相続した不動産の売却相談で、よくある疑問】
Q. まだ売るか決めていません。査定だけ相談できますか？
A. 査定だけのご相談も承っています。まず価格の目安を知り、ご家族で考えるための情報としてご利用いただけます。

Q. 名義や手続きの状況が分からなくても相談できますか？
A. ご相談時に、分かっていることと未確認のことをお知らせください。登記や権利関係の判断は、法務局や司法書士などへ個別に確認する必要があります。査定相談と、売却・引渡しが可能かどうかの判断は別です。

Q. 解体や家財の処分は先に済ませた方がよいですか？
A. 戸建てや土地付き建物の解体は、現状で売る場合との価格の見込み・費用・期間を、発注前に比較してください。マンション専有部分の売却では、この建物解体の比較は対象になりません。家財の処分も、範囲や費用を先に確認してください。税務上の影響は税理士に確認する事項です。

Q. 相談時にはどんな資料を準備すればよいですか？
A. 物件の所在地、登記内容が分かる資料、固定資産税の通知書、間取り図など、手元にある資料をご確認ください。揃っていないものがあれば、その状況もお伝えください。