共働き夫婦の住み替え|ペアローンの家を売るときの確認点(武蔵小山エリア版)
2026/11/15
「共働きでペアローンを組んで買った家を、住み替えのために売ることになった。二人分のローンがある場合、何を確認しておけばいいのだろう」。武蔵小山エリアでも、共働き世帯のご夫婦から、このようなご相談をいただくことがあります。ペアローンは、夫婦それぞれが別の借り入れをする形のため、売却では通常のローンより確認することが増えます。このコラムでは、ペアローンの家を売って住み替えるときの、確認点を整理します。
ペアローンの家を売るとき、通常と何が違いますか?
結論として、違いは『ローンが2本ある』『不動産の名義が共有になっていることが多い』という2点です。この2点が、売却の手続きに影響します。
ローンが2本あることの意味
ペアローンでは、夫と妻がそれぞれ別の借り入れをしています。売却して完済するには、2本のローンの残高をそれぞれ確認して、両方を一度に返し終える必要があります。
名義が共有になっていることが多い
それぞれのローンの借入額に応じて、不動産の名義も共有になっているケースが一般的です。共有名義の不動産は、売却に共有者全員の同意が必要です。夫婦で意見が一致していることが、最初の条件になります。
抵当権が2つ設定されている
それぞれの借り入れに対して、金融機関が抵当権を設定しています。売却して引き渡すときには、完済と同時に、これらの抵当権を抹消する手続きが必要になります。
売却の前に、何を確認しておけばよいですか?
最初に確認するのは、売却代金で2本のローンを完済できるかどうかです。ここが、住み替えの計画全体を左右します。
ローン残高を把握する
金融機関から届く返済予定表や、残高のお知らせで、それぞれの残高を確認します。繰り上げ返済の際に費用がかかる場合もあるため、金融機関の窓口で確認しておくと安心です。
査定額と残高を並べる
査定額から、仲介手数料などの売却費用を差し引いた金額と、ローン残高を比べます。売却代金が残高を上回れば、差額が手元に残ります。下回る場合は、不足分を自己資金で補う必要があります。
売却費用の目安を押さえる
仲介手数料の上限は、売買価格が400万円を超える場合、売買価格の3%に6万円と消費税を加えた額と決められています。そのほか、抵当権の抹消費用や、引っ越し費用なども見込んでおきましょう。
新居のローンとの関係は、どう考えればよいですか?
住み替えでは、旧居のローンの完済と新居のローンの組み方を、あわせて考える必要があります。順番を間違えると、資金が一時的に足りなくなることがあります。
売却先行の場合
先に売却を進めると、売却代金が確定してから、新居の予算を組めます。ただし、売却と引き渡しの間に、仮住まいが必要になることがあります。
購入先行の場合
先に新居を購入する場合は、旧居のローンが残ったまま、新居のローンを組むことになります。二重の返済が一時的に発生する可能性があり、審査の面でも注意が必要です。
住み替え後のローンの組み方
住み替えの機会に、ペアローンのまま組むか、収入合算など別の形にするかを見直す方もいらっしゃいます。どの形が合うかは、働き方や今後のライフプランによって変わります。金融機関や専門家に、あらかじめ相談してみてください。
売却で利益が出たときの税金は、どうなりますか?
売却して利益が出た場合は、譲渡所得税の対象になることがあります。居住用の自宅であれば、使える特例がある場合もあります。
3,000万円の特別控除
マイホームを売ったとき、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる制度があります。名義が共有の場合の扱いは、各共有者の要件や持分によって異なります。詳しくは税理士等の専門家にご確認ください。
10年超所有の軽減税率
所有期間が10年を超えるマイホームでは、課税長期譲渡所得のうち6,000万円以下の部分の税率が、14.21%に軽減される特例もあります。3,000万円特別控除と併用できます。
確定申告が必要になる
これらの特例を使う場合は、売却した翌年に確定申告が必要です。
2026年(令和8年)時点の情報です。詳細は税理士・司法書士等の専門家にご確認ください。
よくある質問
Q. 夫婦のどちらかが転職や休職をした場合、売却にも影響しますか。
A. 売却そのものに影響はありませんが、新居のローン審査には、収入の状況が関わります。武蔵小山エリアのご相談でも、売却と購入の順番を決める前に、まず現在の残高と査定額を並べて確認することをおすすめしています。
執筆:津島祐一(有限会社豊商事不動産 代表取締役)
宅地建物取引士/2級ファイナンシャル・プランニング技能士/AFP/住宅ローンアドバイザー/賃貸不動産経営管理士/J-REC公認不動産コンサルタント/J-REC公認相続コンサルタント
品川区戸越で昭和40年(1965年)に創業し、3代にわたり城南エリアの不動産を扱っています。売却のご相談は、売ると決める前の段階から承っています。代表あいさつ
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