離婚後も自宅に住み続ける場合、住宅ローン・名義はどう整理する？｜荏原・中延エリア版

2026/10/04

離婚の話し合いが進むなかで、「子どもの学区を変えたくないから、このまま自宅に住み続けたい」というご相談を荏原・中延エリアでもよくいただきます。ただし、自宅に住み続けることと、住宅ローンの名義をどうするかは別の問題として整理する必要があります。この記事では、住宅ローンが残ったまま片方だけが住み続けるケースで押さえておきたいポイントと、将来売却する場合の注意点を分かりやすくまとめます。

なぜ「住み続ける」だけでは解決しないのか

結論から言うと、住宅ローンの名義と実際に住む人が一致していない状態は、金融機関との契約上『不安定な状態』になりやすいというのが実情です。

どんなケースで「住み続ける」が選ばれるか

子どもの転校を避けたい、住み慣れた地域を離れたくないといった理由で、離婚後もどちらか一方が自宅に住み続ける選択をされるご家庭は少なくありません。荏原・中延エリアでも、通学路や地域コミュニティとのつながりを理由に住み続けたいというお声を伺う機会があります。

住宅ローンの名義とは別に生じる問題

住宅ローンが夫名義のまま妻が住み続ける、あるいはその逆というケースでは、名義人が引っ越して住んでいない状態になります。多くの金融機関の住宅ローンは『契約者本人が居住すること』を前提にしているため、この状態が続くこと自体が契約条件と食い違ってしまう可能性があります。

住宅ローンの名義変更は原則ハードルが高い

金融機関が名義変更に慎重な理由

住宅ローンの名義変更は、実質的に『新しい借り手での再審査』に近い扱いになることが一般的です。住み続ける側に、単独で審査を通過できるだけの収入や信用情報があるかどうかが焦点になります。

連帯保証・連帯債務との違い

もともと夫婦で連帯保証や連帯債務の形をとっていた場合、離婚後もその関係だけを一方的に外すことは基本的に難しいとされています。連帯保証人を外れたい場合も、代わりの担保や保証人を求められることが多く、金融機関ごとに対応が異なる点には注意が必要です。

選択肢をどう整理していくか

単独名義への借り換えという方法

住み続ける側の収入で住宅ローンの借り換えができれば、名義と居住実態を一致させることができます。ただし審査基準は金融機関ごとに異なるため、複数の金融機関へ早めに相談しておくと選択肢を把握しやすくなります。

借り換えが難しい場合に検討されること

単独での借り換えが難しい場合は、親族による支援を受ける、一定期間は現状の名義のまま生活し状況が整ってから見直す、あるいは住み続けることをいったん見送り売却や賃貸化を検討するなど、複数の選択肢を並べて比較検討されるケースが多いようです。

将来売却する場合に知っておきたいこと

いずれ売却する可能性がある場合は、財産分与の合意内容を公正証書などの形で明確に残しておくことが、後々のトラブルを防ぐうえで重要だとされています。

住宅を売却して譲渡益が出た場合には、所有期間に応じて長期譲渡所得は20.315%、短期譲渡所得は39.63%の税率がかかります。また、マイホームを売った場合の3,000万円特別控除には、親子・夫婦など『特別の関係がある人』への売却でないことなどの要件があります。離婚後の状況によって適用の可否が変わってくるため、実際に売却を検討する段階では税理士や司法書士など専門家に個別に確認することをおすすめします。これらは2026年（令和8年）時点の情報です。