空き家を放置するリスクと売却・活用の選択肢｜戸越銀座エリアの売却相談から

「実家が空き家のままなのですが、このままにしておいて大丈夫でしょうか」——戸越銀座エリアでも、こうしたご相談をいただく機会が増えています。相続をきっかけに空き家になった実家をどうするか、判断が先延ばしになっているご家庭は少なくありません。

この記事では、空き家を放置した場合に起こりやすいこと、売却時に使える可能性のある制度、そして売却以外の活用の選択肢について、順を追ってお伝えします。

空き家を放置するとどうなる？

結論から言うと、空き家は人が住んでいる家よりも傷みが早く進みやすく、税負担も見直しの対象になり得ます。

建物の劣化はどれくらい早い？

人の出入りがないと、換気や通水が行われないため、湿気がこもりやすくなります。戸越銀座エリアのように木造住宅が多いエリアでは、湿気による木部の劣化やシロアリ被害の相談も少なくありません。庭木の手入れが止まることで外観の印象も悪くなり、近隣からの見え方にも影響します。

固定資産税の負担はどう変わる？

「特定空家等」に指定されると、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置が適用されなくなる場合があります。当社の経験では、そこまで至らないケースが多いものの、放置期間が長引くほど行政からの指導対象になりやすい傾向はあります。詳しい判定基準は自治体ごとに異なるため、心配な場合は物件所在地の役所へ確認することをおすすめします。

相続した空き家、なぜ売却の判断が遅れやすい？

判断が遅れる背景には、書類の未整理と気持ちの整理の両方が関わっていることが多いです。

名義や書類が整っていないケース

相続登記が済んでいない、権利証や測量図がどこにあるか分からない、といった状態のまま時間が経過しているケースをよく見かけます。売却する・しないにかかわらず、まずは名義と書類の状況を確認しておくと、その後の判断がしやすくなります。

「まだ売らなくても」という気持ちの整理

思い出の詰まった実家を手放す決断は、一朝一夕にはいかないものです。当社では「今すぐ売る前提でなくても構わないので、まずは現状の価値を知っておきたい」というご相談も多くお受けしています。査定を受けることと、実際に売却することは別の話です。

空き家を売却する際に使える制度は？

要件を満たせば、税負担を抑えられる制度が複数用意されています。

相続空き家の3,000万円特別控除

被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります。要件が細かく期限も定められているため、対象になるかどうかは税理士等の専門家に必ずご確認ください。

相続登記の義務化との関係

2024年（令和6年）4月1日から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されています。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になり得るため、売却するかどうかを決める前の段階でも、登記の手続きは進めておく必要があります。

売却以外の活用方法にはどんな選択肢がある？

必ずしも売却だけが選択肢ではなく、賃貸や更地化という道もあります。

賃貸に出す

立地や建物の状態によっては、賃貸物件として活用できる場合があります。ただし、リフォーム費用や管理の手間がかかる点は考慮しておく必要があります。

更地にして土地として売る・貸す

建物の傷みが進んでいる場合は、解体して更地として売却・賃貸する方法もあります。解体費用がかかる一方で、買い手が土地としての用途を検討しやすくなるという利点もあります。

まとめ

空き家をそのままにしておくと、建物の劣化や税負担の面で不利になりやすい一方、売却・賃貸・更地化など複数の選択肢があります。まずは現状を整理し、専門家や当社への相談を通じて、ご家庭に合った方向性を見つけていただければと思います。

なお、税制・制度に関する記載は2026年（令和8年）時点の情報です。詳細は税理士・司法書士等の専門家にご確認ください。

戸越銀座エリアをはじめ品川区・城南エリアでの空き家に関するご相談、無料査定は当社までお気軽にどうぞ。

Q. 建物が古く、傷みがかなり進んでいても売却できますか？

A. 状態によっては現況のまま売却できるケースもありますし、解体して土地として売る方法もあります。まずは現状を見せていただいた上でご提案いたします。