マンション売却にかかる費用と手取り額の計算方法｜荏原エリアの売却相談から

マンションの売却を考え始めると、多くの方が最初に気にされるのが「結局いくら手元に残るのか」という点です。売却価格がそのまま手取りになるわけではなく、仲介手数料や税金などいくつかの費用を差し引く必要があります。荏原エリアで売却のご相談をいただく際も、まずこの手取り額のイメージをすり合わせるところから始めることが多くあります。この記事では、マンション売却でかかる主な費用の内訳と、手取り額を計算する際の基本的な考え方をご紹介します。

マンション売却でかかる費用にはどんな項目がある？

マンション売却でかかる費用の中心は『仲介手数料』と『税金』の2つです。加えて、抵当権抹消登記費用や引っ越し費用などの諸費用も発生します。

仲介手数料はいくらかかる？

仲介手数料は、不動産会社に売却を依頼し契約が成立した際に支払う成功報酬です。売買価格が400万円を超える場合、宅建業法上の上限は『売買価格×3%+6万円+消費税』という速算式で計算されます。荏原エリアのマンションでも、この式に売却価格を当てはめれば上限額のおおよそを把握できます。

その他にかかる諸費用

住宅ローンが残っている場合は抵当権抹消登記の費用が、司法書士に依頼する場合はその報酬も必要です。加えて印紙税、引っ越し費用、必要に応じてハウスクリーニング費用などが発生するケースもあります。事前に一覧で把握しておくと、資金計画が立てやすくなります。

仲介手数料の上限はどう計算する？

仲介手数料の上限額は、先ほどの速算式を使えば簡単に算出できます。ここでは実際の計算の流れと、支払いのタイミングについて整理します。

400万円超の速算式で計算してみる

例えば売却価格が3,000万円の場合、『3,000万円×3%+6万円=96万円』に消費税を加えた金額が仲介手数料の上限になります。この式はあくまで法律上の上限であり、実際の金額は不動産会社との契約内容によります。

支払いのタイミング

仲介手数料は成功報酬のため、売買契約が成立した時点で発生します。実務上は契約時に半金、引き渡し時に残りの半金を支払う形が一般的です。荏原エリアでご相談いただく際も、この支払いスケジュールを事前にお伝えするようにしています。

売却益が出た場合の税金はどれくらい？

マンションを売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、その利益に対して税金がかかります。所有期間によって税率が変わる点と、控除の仕組みを押さえておくことが大切です。

所有期間5年超と5年以下で税率が変わる

売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は『長期譲渡所得』として税率20.315%（所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%）が、5年以下の場合は『短期譲渡所得』として税率39.63%（所得税30%+復興特別所得税0.63%+住民税9%）が適用されます。所有期間は、取得日から売却した年の1月1日までの期間で判定される点に注意が必要です（実際の売却日までの期間ではありません）。

3,000万円特別控除で税負担が軽くなるケース

マイホームとして住んでいた家屋・敷地を売却する場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。所有期間の長短にかかわらず利用できる制度で、要件を満たせば税負担がゼロになるケースもあります。ご自身が要件に当てはまるかどうかは、個別の事情によって判断が分かれるため、専門家への確認をおすすめしています。

手取り額はどう計算すればいい？

手取り額の考え方はシンプルで、『売却価格-仲介手数料-その他諸費用-税金(発生する場合)』という式で算出できます。ここに住宅ローンの残債があれば、それも差し引く必要があります。

売却価格から費用と税金を差し引く

たとえば売却価格が3,000万円、仲介手数料が上限額の約106万円前後、抵当権抹消などの諸費用が数万円程度とすると、税金が発生しない場合でも2,800万円台まで目減りすることがあります。事前にこの計算をしておくことで、住み替え先の資金計画も立てやすくなります。

荏原エリアでのご相談の傾向

荏原エリアでは、住み替えを見据えて手取り額から逆算したいというご相談が増えている印象があります。査定額だけでなく、費用や税金まで含めた『実際に使えるお金』を早い段階で把握しておきたいというニーズが背景にあるようです。

まとめ

マンション売却でかかる費用は、仲介手数料・登記費用などの諸費用・税金の大きく3つに分けて考えると整理しやすくなります。特に税金は所有期間や特例の適用有無で金額が大きく変わるため、早めに試算しておくことをおすすめします。

『Q. 仲介手数料や税金の試算だけでもお願いできますか？』

A. はい、査定と合わせて仲介手数料や想定される税金の概算をお伝えすることも可能です。荏原エリアを含む城南エリアで売却をご検討の際は、当社までお気軽にご相談ください。

※2026年（令和8年）時点の情報です。詳細は税理士・司法書士等の専門家にご確認ください。

売却をご検討の方は、無料査定・売却のご相談はお気軽にどうぞ。