所有者の住所・氏名変更登記が義務化｜品川区の売却前チェック

「登記簿に載っている住所が、今住んでいるところと違うままなんです」——品川区・城南エリアで売却のご相談をお受けしていると、こうしたお話をされる方が増えてきました。実はこの点、2026年（令和8年）4月から新しく義務化された制度と関わっています。この記事では、所有権登記の住所・氏名変更登記の義務化とはどんな制度か、そして売却を考えている方が事前に確認しておきたいポイントを、当社の相談実例も交えてご紹介します。

住所・氏名変更登記の義務化とは、どんな制度？

結論から言うと、2026年4月から、不動産の所有者（登記名義人）の住所や氏名に変更があった場合、その変更登記を行うことが法律上の義務になりました。

何が変わったのか

以前は、結婚で姓が変わったり、引っ越しで住所が変わったりしても、登記簿の記載をそのままにしている方が少なくありませんでした。今後は、変更があったことを知った時点で、一定期間内に登記の変更手続きを行う必要があります。

対象になるのはどんな人か

現在不動産を所有していて、登記簿上の住所・氏名と現在の実際の住所・氏名が異なっている方は、原則としてこの義務の対象です。相続で取得した実家をそのままにしている方や、結婚を機に姓が変わった方は、一度登記簿の記載を確認してみることをおすすめします。

なぜ義務化されたのか？背景にある事情

この制度は、単独の思いつきではなく、近年進められてきた不動産登記制度の見直しの一環として位置づけられています。

相続登記義務化との関係

2024年（令和6年）4月に始まった『相続登記の義務化』と同じ流れを汲む制度です。相続登記も住所・氏名変更登記も、登記簿の情報を実態に合わせ、所有者が誰なのかをきちんと把握できるようにすることが狙いとされています。

手続きを怠るとどうなるか

相続登記の義務化では、正当な理由なく手続きを怠った場合に過料の対象となる仕組みが設けられています。住所・氏名変更登記についても同様の考え方に基づく制度設計となっているため、変更があったまま長期間放置することは避けたほうがよいでしょう。具体的な要件や過料の金額については、最新の情報を法務局や司法書士に確認することをおすすめします。

売却を考えている物件で、特に注意したいポイントは？

結論として、売却手続きに入る前に、登記簿上の住所・氏名が現在のものと一致しているかを確認しておくことが大切です。

名義と現在の情報が一致しているか確認する

売買契約や所有権移転登記の手続きでは、登記簿上の情報と現在の印鑑証明書・住民票の情報を照合します。この時点で住所や氏名の変更登記が済んでいないと、まずその変更登記を済ませてから売却の手続きに進むことになり、想定より時間がかかる場合があります。

変更登記が済んでいない場合の売却への影響

『そのうちやろう』と後回しにしていた変更登記が、いざ売却というタイミングで見つかるケースは当社でも珍しくありません。売却を検討し始めた段階で、一度登記簿の内容を確認しておくと、スケジュールの見通しが立てやすくなります。

変更登記の手続きはどう進めればいい？

結論として、必要書類を揃えたうえで法務局に申請するか、司法書士に依頼するのが一般的な流れです。

必要書類の目安

住所変更の場合は住民票の写しなど、氏名変更の場合は戸籍謄本など、変更の事実を証明する書類が必要になります。ケースによって必要書類が異なるため、事前に法務局や司法書士へ確認しておくと安心です。

司法書士への相談タイミング

売却の相談と合わせて、登記簿の内容確認から司法書士への依頼まで一緒に進めておくと、後々の手続きがスムーズです。当社では、売却のご相談の中でこうした登記まわりの状況もあわせて伺うようにしています。特に相続で取得した実家や、しばらく手をつけていなかった空き家では、登記簿の住所が何代も前の情報のままになっているケースもあるため、早めの確認が安心につながります。

城南エリアの売却相談で感じること

品川区・城南エリアで長く売却のご相談をお受けしていると、住所・氏名変更登記のように『いつかやらないと』と思いながら後回しにされてきた手続きが、売却のタイミングでまとめて表に出てくることがよくあります。これは決して珍しいことではなく、多くの方が同じような状況からご相談をスタートされています。

大切なのは、気づいた時点で一つずつ整理していくことです。登記簿の確認だけであれば大きな手間はかかりませんので、売却をまだ迷っている段階でも、状況の棚卸しとして一度確認してみることをおすすめします。

Q. すでに義務化のタイミングを過ぎてしまっているのですが、今から変更登記をしても大丈夫ですか。

A. 制度が始まった後でも、変更登記の手続き自体は行えます。気づいた時点でできるだけ早めに手続きを進めることをおすすめします。

住所・氏名変更登記の義務化は、相続登記の義務化と同様、これから不動産を売却する方にとって知っておきたい制度のひとつです。2026年（令和8年）時点の情報です。詳細は税理士・司法書士等の専門家にご確認ください。登記簿の内容確認だけでも構いませんので、品川区・城南エリアで売却をお考えの方は、当社まで無料査定・売却のご相談はお気軽にどうぞ。