住宅ローンといえば、頭金はいくら入れるかと考える方が多いと思います。

今回は、無理のない返済額設定と手元資金の大切さについて色々とお話ししたいと思います。

頭金は長期的な視野で計画を！

マイホーム購入に関わるお金の部分でまず肝心なのが「頭金」です。

まずは現時点でご自分たちの手元にある資金の総額を把握しましょう。

ご夫婦それぞれの預貯金や手元にあるお金、そしてご両親からの援助金などがあれば、全ての総額を確認するところから始めます。

一般的に「頭金は総額の20％は必要」などとよく言われていますが、近年では、予算の20％の頭金を用意できるご家族はそう多くはないようですので、「頭金20％も出せないからマイホームが購入できない…」などと考える必要はないでしょう。

ただ、マイホーム購入にあたりしっかり考えなくてはいけないのが“非常時の手元資金”です。

マイホーム購入後の、お子さんの学費や教育に必要な資金、そしてご両親の介護など、ローンの支払いを続ける数十年の間には様々な場面で出費が考えられますので、ある程度の現金を手元に残しておくことが非常に大切になります。

手元資金を残すと借入額が増えるため、その分金利が増えることにつながり、極力借入額を減らしたいと思うかもしれません。

頭金が多い方が月々の返済が楽になり金利の総額も少なく済みますが、いざという時のお金（現金）がないのは危険です。

手元にある程度の現金を残すことは、何かあった際の”保険”としてローン支払期間中の大きな安心材料につながります。

もし仮にその分の資金を使わなくて済んだ場合、生活の余力とタイミングをみて繰り上げ返済に充てることも可能ですので、頭金と手元資金のバランスをよく考えながら、手元資金で思わぬ出費に備えることをお勧めします。

では、手元資金は一体どのくらい残すべき？

一体、どのくらいの額を手元に残しておくのが良いのでしょうか？

会社員と自営業者でも金額が違いますので、手元資金の目安となる金額について下記を参考になさってください。

〔会社員の場合〕

→手取り収入（月額）約4カ月分が一般的

理由：会社員で勤める方が倒産・解雇により色を失った場合は1ヶ月後から、自己都合で退職した場合は3、4ヶ月後から失業手当が受給できます。

勤続年数が10年に満たなくても90日間は受給できますので、失業手当が支給されるまでの期間中の生活費を補える分が必要であると考えられます。

〔自営業者の場合〕

→手取り収入（月額）の約12ヶ月分が理想

理由：自営業者は失業手当の受給資格がないため、転職活動中の収入を補う資金や事業の整理に必要となる資金と合わせて、会社員の方よりも多く手元資金を残しておくことが必要です。

経験者の体験談　～予想外の出費に備えておくべき～

貯金額が目指していた500万円に届き、ついにマイホームを購入することに。

返済額を減らすため、全額を頭金に充てるか考えましたが、手元に貯金がなくなってしまうのも正直不安でした。

住宅メーカーの営業担当から『住宅ローンは長期的な支払になるので何があるか分からない。少し手元に残すことをお勧めします。』とアドバイスを受け、頭金として400万円を入れ、100万円は手元に残すことにしました。

それから3年後、公立中学に進学するつもりでいた子供が私立中学に進学することに。

入学に際し色々とお金が掛かりましたが、手元に残していた資金で対応することができたので、頭金に全額入れないでおいて本当に良かったです。

返済額は無理のない金額で。保険の見直しも大切。

住宅ローンを組む際、「いくら借りれるか」ではなく「借入（総額・月々）がいくらなら返済に無理がないか」という視点で考えることが大切です。

車のローンとは違い、数十年間もの間返済をし続けることになりますので、ライフスタイルの変化もある程度予想しておきましょう。

例えば、現在賃貸住宅に住んでいる方が、毎月家賃7万円を支払い、3万円を貯金していたとします。

そうなると、毎月〔7万円＋3万円＝10万円〕となり、毎月10万円まで住宅ローンの返済に充てられると考えがちですが、実はもっと少ない額で設定をしなければなりません。

なぜかと言うと、持ち家である以上、賃貸住宅とは違い住宅に何か不具合が起きた場合にご自身で修繕の対応をしなければなりませんし、固定資産税の支払も新たに発生します。

そのため、10万円のうち毎月8万円を住宅ローンに充て、残りの2万円は将来起こりえる修理やリフォーム代（修繕積立金などもあります）や、固定資産税支払いに充てるよう金額を調整しましょう。

無理のない返済額を計算してみましょう

保険の見直しについて

だいたいの住宅ローンには「団体信用生命保険（以下、団信）」が自動的に付帯されています。※住宅金融支援機構は加入義務なし

団信は原則的に返済金利の中に保険料が含まれていて、主たる債務者にもしものことがあった場合は住宅ローンの残金が完済されます。

生命保険はトータルの金額を見ると住宅の次に費用が掛かると言われています。

団信でカバーできる死亡保障の部分を減額し、その分を所得補償保険（病気やケガで長期就業が不可になった場合の収入のサポート）の加入にまわるなども一つの方法です。

マイホーム購入を機に、お金の無理・無駄が発生しないよう、生命保険のプラン見直しをおすすめします。