新型コロナウイルス対策として、事業者の支援策などを盛り込んだ第2次補正予算案が6月12日に参院本会議で可決、成立しました。

これにより、最大600万円が支給される「特別家賃支援給付金」が正式に創設されることとなります！

具体的な申請方法などの正式発表はこれからとなります。

コロナ禍で家賃支払いに苦しむテナントにとっては待望の支援策となります。

「家賃支援給付金」は、新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが大幅に落ち込んだ全国の中小企業・個人に、月額最大100万円（個人は50万円）を6カ月間支給する制度です。

【給付対象者】について

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月
において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の
6倍（6カ月分）を支給。給付率・給付上限額は下図の通り。

今後も家賃支援給付金のニュースに注目です。