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新型コロナへの提言 “やるべきこと”を知り 事前に手を打ちましょう︕

新型コロナウィルスが大変なことになっています。
何とか終息まで持っていければいいのですが、もしかしたら年単位で日本経済に打撃を残す可能性も否定できません。
そうなると会社の倒産、リストラが増え、賃借人が家賃を払えなくなるということが増えることも予想されます。
「うちは家賃保証会社がついているから大丈夫」と安心していてはいけません。
家賃保証会社だって大打撃を受けるでしょう。
「うちは安心」と思わず、自身の財産は自分で守るという覚悟が必要なのだと思います。

ではまず何からすればいいのでしょうか。それは現状を知ることです。
大家さんが所有されている収益物件を再度確認していきましょう。
どんな人が住んでいて、どのようなお仕事をしていて、家賃保証会社はどこなのか。
できるだけ細かく知ることができれば、対策を練ることもできます。
たとえば派遣勤務の入居者の方は、真っ先に収入が途絶えてしまう可能性がありますね。
その人が住んでくれている物件は、生活保護受給の範囲内の家賃でしょうか︖
万一にも職を失ったとき、その物件が生活保護受給の範囲内であれば、手続きをして家賃補助をもらうことはできます。
しかしながら基準より高い物件なら、残念ながら生活保護補助は利用できません。
コロナウィルスで経済が停滞している中、再就職がスムーズにいかない可能性も高いのです。
それならば早い段階で、実家に戻る、安い物件に転居してもらう等の判断を促すこともいいかもしれません。

ファミリー世帯の場合は、共働きならまだしも、働き手がひとりの場合、大黒柱の雇用が傾けばなかなか持ちこたえることができません。
まずは入居者情報を改めて確認していきましょう。

お子さんの年齢からも働ける世代なのか、それともいちばん教育費がかかる世代かも分かります。
そうなればおのずと貯金がある状況か、それともいちばん苦しい世代か、あるいは連帯保証人からサポートしてもらえるかどうか、前出のチェックポイン
トとともにその辺りも含めて把握していきましょう。
そしていちばん重要なことは、家賃保証会社としてどこがサポートしてくれているかです。
ご自身の物件で関与してくれている保証会社が何社あるのか。
そこの経営母体はどこなのか。保証会社も滞納が増えてくると経営を圧迫しかねません。
早い段階からリストを作っておきましょう。

入居者さんとのコミュニケーションは常に大事ですが、このような事態のときは、それがさらに有効に働きます。

管理会社にすべてお任せでも問題はないですが、賃貸併用住宅の家主さんや近くにお住まいの家主さんなら、積極的に入居者さんとコミュニケーションを取っていきましょう。
相手方と会話していけば、どのような状況なのかという情報が得られやすくなります。

これは考えたくもないことですが、ここから滞納や夜逃げ、はたまた事故等が増えてしまう可能性もあります。
「備えあれば患いなし」です。
取り越し苦労で終われば、ただの笑い話になるだけです。
それよりもいざと言う時に、どれだけ的確に迅速に動けるかが重要になってきます。
日本だけでなく世界をも巻き込んでいるコロナウィルスに対する対策は、感染だけを気にするのではなく、入居者の生活状況に対しても目を配る必要があることを知っていただければと思います。

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