市場動向を知り、早めの空室対策を

2021年の繁忙期に向けて、早めの準備が必要です。

物件の立地、間取り等によって、入居者ターゲットは大きく変わります。

これから起こる入居者動向を抑え、いち早く満室経営に向けた対策を打っていきましょう。

2020年、想定される入居者動向

　日本市場はコロナ禍より少し前から、不況期に突入していると言われています。2021年の賃貸市場の繁忙期は、リーマンショック前後の状況とも重なるとも言われています。実際にどんなことが起こるのか、市場のデータをひも解きながら説明したいと思います。

　特徴的なのは、法人需要の減少です。

下の有効求人倍率の推移を見ていただくとわかると思いますが、不況期には有効求人倍率が下がり、法人関連の賃貸反響が減る傾向が出てきます。

不況期には、学生の「自宅通学者比率」が上がっているのがわかります。

国公立はあまり影響を受けていませんが、私立に関しては年々「自宅通学者比率」が高まる中で、2021年の繁忙期も影響がありそうです。

一般世帯の持ち家比率は、横ばいで不況期前後であまり変わっていません。

既存の一般世帯ニーズは、ある程度堅調に推移していきそうです。

　入居者のニーズは年々多少の変化はありますが、2021年はより大きな変化がありそうです。
特にコロナ禍で、先が見えづらい賃貸市場の中で、この1月〜4月の入居シーズンを満室への絶好の機会にするために、ぜひ事前の対応を強化していきましょう！