2020年賃貸市場の変化から、賃貸経営に関わる重要なポイントについて、お伝えします。

【2020年　賃貸経営　市場動向　７つのポイントとは？】

①空室率増加傾向（国土交通省）

　人口・世帯数減少傾向、賃貸住宅の供給過多の中、民営借家数は約70万件増加しています。

最新2018年度末の民営借家入居率は、全国平均で82％と、賃貸住宅の供給過多を加味しますと、将来的にはさらに入居率減少が予測されます。

②管理委託率増加（国土交通省）

　「民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査」によりますと、賃貸オーナーが、賃貸管理会社、サブリース会社へ管理を委託している割合は65.2％まで上がっています。

空室問題、賃貸経営の問題解決のため、管理を委託する率は年々上がっていると予測できます。

③相続課税発生割合上昇（財務省）

　相続税の課税発生件数、負担割合ともに増加傾向にあります。

今後も賃貸オーナーの相続対策は、必要不可欠になっていくと予測できます。

④民法改正による賃貸経営への影響（法務省）

　120年ぶりの民法改正200項目の中には、賃貸オーナーが能動的に動いていかないと、損害を被る可能性のある内容も含まれているため、十分な理解が必要になります。

（敷金明文化、連帯保証人限度額設定必須、原状回復負担割合の明文化、一部滅失時の賃料取扱いの見直し、賃借人の修繕権の発生等）

⑤重要事項説明の電子書面交付による社会実験（国土交通省）

　賃貸借契約における重要事項説明に関して、書面交付による実施が、2019年10月より電子書面交付の可能性をはかる社会実験がはじまり、今後賃貸における、あらゆる契約関係で電子化の可能性が上がってきています。

⑥貸家向け新規貸し出し金額減少（日本銀行統計）

　2016年をピークに、2018年まで貸出金は減ってきています。

全国的に不動産貸家向けの新規貸し出し基準が厳しくなってきている事がわかります。

⑦民営借家に住む高齢者（厚生労働省）

　高齢者の住宅所有関係の推移では、民営借家に住む高齢者は、29％まで上がってきています。

高齢者需要増加に伴い、高齢者向け住宅の需要過多が予測されます。

　賃貸経営に関わる市場動向として、各種最新情報を入れてみました。

新型コロナウイルスや安倍政権の終焉など、2020年は大きく変化のある年になっています。

今一度、ご自身の賃貸経営における具体的対策について、考える機会にして頂ければ幸いです。