『賃貸不動産経営に火災保険が欠かせない』という事実は、多くの賃貸オーナーが理解していることだと思います。

でも無駄なく掛けるにはどうすればよいか︖
実際に災害時にどう役立つのか︖

を正確にご存じの賃貸オーナーは多くはないでしょう。

今や火災保険が担保するのは火事だけではありません。

支払件数をみてみると、自然災害などによる被害が火事による被害をはるか超えています。

それ故に、掛け方ももらい方も非常に複雑です。

オーナー様の賃貸物件には、様々な災害被害をカバーできる火災保険が正しく、かつ無駄なく掛けられているでしょうか︖

昨年、一昨年と日本列島の各地を襲った数々の台風、大雨、大地震などによる被害は、未だ記憶に新しいのではないでしょうか。

それではこれら自然災害によってどんな被害が発生し、火災保険がどう役立ったのか、実際の事故例を交えながらお話ししたいと思います。

幸いにも被害に遭わなかった方にも、是非知っておいてもらいたい事実があります。

まず初めに火災保険とはどういう商品なのか、ここから話を始める必要があります。

現在民間損保、共済等で発売されている火災保険商品の大半は「総合補償型( オールリスク型)」と呼ばれる商品です。

そのため火災以外にも様々な被害に対して包括的に補償されています。

一般的には主契約（基本補償項目) と特約（追加補償項目) から成り立っており、対象物件の特徴や賃貸オーナーの要望に合わせて主契約から不要な補償を除外したり、必要な特約をチョイスして契約内容を決定する「セミオーダー」なのです。

よって賃貸物件に必要な特約がある一方で、不要な特約も存在するので、無駄なく正しく補償を選ぶにはその見極めが非常に重要といえます。

下の表に整理しましたのでご確認ください。

では、火災保険にどんな補償を備えておけばよいのでしょうか︖

その答えは賃貸物件の特徴や環境によって異なります。

主契約は原則すべての家屋に必要とされる基本補償ですので、明らかに不要だと思われる補償を取り除くという考え方になります。

その取り除く対象になりやすいのが「水災」です。

高台に立地している、近くに河川等がないなどの物件であれば、「水災」を取り除くことによって保険料が削減できます。

保険料の割引率は木造建物で20％超となるので一見とても有効な選択にみえますが、はたして、この立地条件で本当に水災補償は必要がないのでしょうか︖

ご存じの通り近年では、集中豪雨や大型台風が相次いで日本列島に被害を及ぼしており、これまでの記録をはるかに上回る降雨量によって、想定外の被害が発生しています。

令和元年の台風１９号による被害はまだ記憶に新しいと思いますが、この時には都市部において意外な被害が報告されています。

それはマンホールなどからの雨水のオーバーフローによる逆流現象です。

大雨が短時間に集中したため排水溝が大量の雨水を吸収しきれず、家屋が浸水被害を受けたり、地下室のあるビル、マンションなどで水没被害も起きています。

もし主契約から「水災」を除外していたら、この被害は火災保険では補償されません。

保険料は、RC 造物件の場合で、水災補償の有無による差は10％前後に過ぎませんので、あらためて水災に対する認識を考え直す必要があるかもしれません。

地域の環境から、少しでもそのリスクを感じていたら、水災補償を追加することを検討しましょう